法人デビットカードを経費精算で使う。社内ルール、どうする?

はじめに
私たち自身も小規模企業者として会社のお金をどう使うか、日々考えながら過ごしています。その中で見つけたお役に立てそうな情報を共有させていただきます。

今回は、中小企業・小規模企業者の方に向けて、法人デビットカードを導入した場合、社内ルールをどうするか?について書きたいと思います。

一般的なルール設定

一般的には、このような社内ルールにしましょう!という情報が多く見受けられるかと思います。

    • カードを配布する従業員を決めましょう(管理しやすいように人数を絞る) 
    • 利用範囲(経費項目や金額)を決める 
    • 使用時だけ渡す 
    • 使用前に申請する 
    • 領収書を提出する 
    • ルールを設定し、周知する 
    • ルールが守られているかチェックを行う 

法人デビットカードの導入のメリットに目を向けていただきたいのですが、それよりも面倒さや不安感を感じてしまう方も多いかもしれませんね。それならば従来通りの従業員による現金立替でも良いのではないかと思われる前に、私たちの案もお伝えさせてください。

私たちは、Control⁺(コントロールプラス) (クレジットカードの決済ネットワークのAPIを利用し、法人向けに経費の利用状況の可視化と管理を可能にした PCIDSS 準拠のクラウドサービス)を開発しています。

私たちが提案するスタイルは…

    • カードを全員に配布する 
    • 利用金額や曜日などを決めて、法人デビットカードに設定を加える 
    • 設定の範囲内での利用のみ可能なカードとなるので、カードは常時渡しておき、事前申請もなくす 
    • 使用したら領収書の電子データを保存してもらう 

忙しくされている中小企業・小規模企業者の皆さんにこそ、法人デビットカード導入のメリットは大きいのではないか、と考えています。ルールの設定や周知はツールに任せルールの範囲内で使えるカードなので安心してご利用いただけるのではないか、と考えます。

まとめ 
今回は、中小企業・小規模企業者の方に向けて、法人デビットカードの社内ルールについてお伝えしました。
一般的に言われているルールと違って、えー?と思われた方も多いかもしれません。一つの選択肢としてご参考になれば幸いです。

今後も法人デビットカードの活用とと経費マネジメントについてブログでご紹介していきたいと思います。

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